マイナンバー制度を拒否する方法

財産丸裸！副業もできない！管理社会は嫌！などと色々な意見があるので、マイナンバーを拒否する唯一の方法を教えよう。

※違法性は一切ないが、マイナンバー拒否をあおるものではないので、判断はご自身で。

まず、郵便局が配っているマイナンバーの”通知カード”の受け取り拒否をした場合を考える。
 

マイナンバーを受け取り拒否？

 
郵便局が配っているマイナンバーを拒否することは簡単だ。あれは書留郵便なので、受け取りませんと言えばそれで郵便局員は持ち帰る事になる。
ただし、世帯ごとまとめての配達なので、家族の内ひとりが拒否すれば、家族全員分受け取れない事になる。

もちろん家族全員受け取れなかったとしても、あとで市役所で、受け取りたい人は自分の分だけ受け取る事はできるので問題はないが。
面倒ではあるので、まずは家族に話をするように。

郵便局員が配っているマイナンバーは正確には「マイナンバーの通知カード」なので、通知カードを拒否したとしても、既にマイナンバーは日本国民全員に割り振られている。

なので、通知カードを受け取らないことのメリットは完全にゼロだ。本人が知ろうが知らまいが、番号は既についている。

なので次に、マイナンバーを誰にも教えない場合を考える。
 

マイナンバーを誰にも教えない

 
現時点で、マイナンバーは本人が教える以外に知る事はできないようになっている。
銀行、保険、会社、個人の確定申告の時に一切どこにもマイナンバーを教えなければ、国も管理しようがない。

社員は会社に、個人事業主は役所や税務署に、マイナンバーを通知する義務がある。しかし実は、法的拘束力はない。つまりマイナンバーを教えなくても罪にはならないし、逮捕もされない。

じゃあマイナンバーを教えないとどうなるの？と言うと、簡単に言うと、会社がその社員の給与を経費にできない。個人の場合も確定申告ができないので税金の控除がない。という事になる。
なので、現実的にサラリーマンがマイナンバーを誰にも教えない事は不可能だ。

業務委託、業務請負も、お金を支払うものは全てマイナンバーが必要なので、サラリーマンと、まともな事業者ならどこにも逃げ道はない。

逆に言うとまともじゃない事業者なら逃げ道はある。
 

方法1．全て現金で受け取り、全て現金で保管する

 
例えば、白タク(許可されていないタクシー)や、流しのギター弾き、大道芸人、無許可の移動・訪問販売、道端で野菜を売る人などだ。
代金を全て現金で受け取り、レシートも何もない。お金は銀行に預貯金せず全て自分で管理する。

これだと確かにマイナンバーは全く必要ないし、国に把握される心配も全くない。

でもこれだと、逃亡中の指名手配犯の生活とさして違わないことになる。

方法2．日本にいながら、海外預金口座で代金を受け取る

 
例えば、アフィリエイターやノマドワーカーなどだと、この方法も可能。

主要先進国の海外口座だと、派手にやると意外と簡単にバレてしまうが、タイやベトナムなどは日本人にも比較的なじみ深い国の中でも、こういった部分では緩々だ。

理由は簡単で、タイ人やベトナム人の国民の6割ほどが、屋台で物を売ったり、農業や漁をしているので、確定申告など誰もしないからだ。2005年時点で、タイに住んでいる人の97%が所得税を納めていないという公式な統計すらある。
つまりタイの銀行口座に適当にお金を入れている程度では誰も何も分からない。
アフィリエイトの報酬の受け取りを海外口座にしておけば、1億とか10億とかいう単位にならない限りは絶対にバレない。

これで誰にもマイナンバーを教えずに日本で暮らす事はできる。

方法3．日本から住民票を移す

 
更にマイナンバーから確実に逃れるには、日本を脱出するしかない。
資産が億を超えると、例え海外口座であっても、税務署は追いかけてくる。

きっちり(現地か日本で)納税していれば、もちろん海外口座であっても何も問題はない。

この場合はマイナンバーの呪縛から完全に解き放たれる。

納税も嫌な人はもう仕方がない。日本を脱出するしかない。
タイに拠点を築き、年の半分をタイで過ごす。残りの半分は日本にいたとしても、これは完全に合法だ。
(タイで納税する必用がある。所得税の安い国を探せばいい)

判例から言うと、2/3以上日本にいる場合は、例え住民票が海外にあっても“みなし課税”されてしまうので、日本にあまり長くいてはいけない。

さあ、マイナンバーを受け入れるか、日本を捨てるかの選択の時が来た。