アベノマスクのガーゼマスクを受注した全5社が明らかになった。ユースビオに底知れぬ疑惑が

アベノマスク受注企業の5社が明らかにされた。

興和株式会社（愛知県）
繊維・機械・建材などを取り扱う総合商社。
医薬品・医療用機器・環境・省エネ関連製品などの製造も行っている大企業。ふむふむ。納得。

伊藤忠商事株式会社（大阪・東京）
日本有数の総合商社。何でも取り扱っている。ふむふむ。納得。

株式会社マツオカコーポレーション（広島県）
スーツや布製品を主に扱う総合商社。
ベトナムや中国にも工場を持っている。ふむふむ。布マスク作れそうだな。

横井定株式会社（愛知県）
創業50年以上、布製品や不織布マスクの製造を行っている会社。
中国工場、フィリピン工場を持っている。ふむふむ。マスクのプロフェッショナルだな。

株式会社ユースビオ（福島県福島市）
え？？？あやしい。
ベトナムからバイオマス発電用の木質ペレットを輸入する事業を展開らしいが（詳細は後述します）。

明らかに異色のユースビオの会社を調べてみた

国税庁ホームページで「株式会社ユースビオ」で検索すると法人番号は取得できる。

株式会社ユースビオ 法人番号：2380001028430

日本年金機構で「ユースビオ」の社会保険の状況を確認してみた。

現存していることは確認できる。

同一住所に複数の会社が存在する(存在した)　樋山ユースポット、技研通信工業

これがそのオフィス。
ちなみに、Googleマップで拡大すると、窓に公明党のポスターが…あ、怪しい…

同一住所にある会社は最低11社、その中の2つの会社を日本年金機構で調べてみた。

株式会社樋山ユースポット 法人番号：9-3800-01-003419

株式会社樋山ユースポットでは、該当する事業所がありません。
検索条件を変更し、再検索をしてください。とな…
従業員ゼロで自分にも役員報酬ゼロで社保入ってないのかな？
→理由は後半に記述しています。

技研通信工業株式会社 法人番号：3-3800-01-024684

技研通信工業株式会社は 平成31年（2019年）4月5日に全喪。

ちなみに「全喪」とは
事業主が「適用事業所全喪届」を提出したこと。
（1）事業を廃止（解散）する場合
（2）事業を休止（休業）した場合
（3）他の事業所との合併により事業所が存続しなくなる場合
（4）一括適用により単独の適用事業所でなくなった場合
（5）任意適用事業所が被保険者の4分の3以上の同意により、脱退が認可された場合

つまり、解散したり、合併してなくしたり、もしくは従業員（報酬を払ってる役員含む）を全員解雇ってことらしい。

樋山ユースポット、技研通信工業の2社は法務局オンラインサービスで登記簿謄本を取得可能

さて、法務局の登記オンライン請求システムで法人番号を入力すると、樋山ユースポット、技研通信工業の2社の登記簿謄本（登記事項証明書）は取得可能。

そこで代表取締役社長の名前が「樋山茂」と判明。

帝国データバンクのシステムで「樋山　茂」で検索すると下記のデータが取得できる。

※画像は拾いものです。

樋山　茂氏が代表取締役を務める会社が5社参照できる。
有限責任事業組合沖サポート&サービス
株式会社あづま荒川エコファーム
株式会社樋山サンマルゴストレイツ
株式会社ユースビオ
株式会社樋山ユースポット
住所は、
福島県福島市西中央5
福島県福島市森合
なので、同姓同名ではなく同一人物であることは間違いないと思う。

ネットメディアのBuzzFeedの取材に、樋山　茂はこう答えたという。

・マスクの単価は約130円。
・癒着は一切ない。
・ユースビオはもともと、ベトナムからバイオマス発電用の木質ペレットを輸入する事業を展開している。
・「ベトナムマスク」と呼ばれる布製の立体型マスクを大量生産するメドが立ったため、地元の福島県や隣接する山形県への納品を模索。
・途中で政府が一括購入する方針が決まったことから、国と契約。

→ ユースビオはバイオマス発電の…から、YOUTH BIO であると推測できる。

YOUTHBIO Co., Ltd. という韓国のコスメ会社が存在するが、これはユースバイオと発音して、全然関係ない会社だそうだ。

ただ、樋山ユースポットの会社での脱税で樋山茂氏は国税局から告発されている（毎日新聞 2018年2月23日より）！

これで日本年金機構で情報が出てこなかった理由が分かる。
脱税で国税局告発されたので、樋山ユースポットは潰したのか、何にしろ実質閉鎖されたんだろう。

福島県福島市西中央5丁目54番6号の住所に登録された会社は（閉鎖済みや名称変更済み等も含めて）最低11社もある事が判明している。

※この画像も拾い物です。

これはかなりヤバイ。

闇は深まるばかり。

マイナンバー制度を拒否する方法

財産丸裸！副業もできない！管理社会は嫌！などと色々な意見があるので、マイナンバーを拒否する唯一の方法を教えよう。

※違法性は一切ないが、マイナンバー拒否をあおるものではないので、判断はご自身で。

まず、郵便局が配っているマイナンバーの”通知カード”の受け取り拒否をした場合を考える。
 

マイナンバーを受け取り拒否？

 
郵便局が配っているマイナンバーを拒否することは簡単だ。あれは書留郵便なので、受け取りませんと言えばそれで郵便局員は持ち帰る事になる。
ただし、世帯ごとまとめての配達なので、家族の内ひとりが拒否すれば、家族全員分受け取れない事になる。

もちろん家族全員受け取れなかったとしても、あとで市役所で、受け取りたい人は自分の分だけ受け取る事はできるので問題はないが。
面倒ではあるので、まずは家族に話をするように。

郵便局員が配っているマイナンバーは正確には「マイナンバーの通知カード」なので、通知カードを拒否したとしても、既にマイナンバーは日本国民全員に割り振られている。

なので、通知カードを受け取らないことのメリットは完全にゼロだ。本人が知ろうが知らまいが、番号は既についている。

なので次に、マイナンバーを誰にも教えない場合を考える。
 

マイナンバーを誰にも教えない

 
現時点で、マイナンバーは本人が教える以外に知る事はできないようになっている。
銀行、保険、会社、個人の確定申告の時に一切どこにもマイナンバーを教えなければ、国も管理しようがない。

社員は会社に、個人事業主は役所や税務署に、マイナンバーを通知する義務がある。しかし実は、法的拘束力はない。つまりマイナンバーを教えなくても罪にはならないし、逮捕もされない。

じゃあマイナンバーを教えないとどうなるの？と言うと、簡単に言うと、会社がその社員の給与を経費にできない。個人の場合も確定申告ができないので税金の控除がない。という事になる。
なので、現実的にサラリーマンがマイナンバーを誰にも教えない事は不可能だ。

業務委託、業務請負も、お金を支払うものは全てマイナンバーが必要なので、サラリーマンと、まともな事業者ならどこにも逃げ道はない。

逆に言うとまともじゃない事業者なら逃げ道はある。
 

方法1．全て現金で受け取り、全て現金で保管する

 
例えば、白タク(許可されていないタクシー)や、流しのギター弾き、大道芸人、無許可の移動・訪問販売、道端で野菜を売る人などだ。
代金を全て現金で受け取り、レシートも何もない。お金は銀行に預貯金せず全て自分で管理する。

これだと確かにマイナンバーは全く必要ないし、国に把握される心配も全くない。

でもこれだと、逃亡中の指名手配犯の生活とさして違わないことになる。

方法2．日本にいながら、海外預金口座で代金を受け取る

 
例えば、アフィリエイターやノマドワーカーなどだと、この方法も可能。

主要先進国の海外口座だと、派手にやると意外と簡単にバレてしまうが、タイやベトナムなどは日本人にも比較的なじみ深い国の中でも、こういった部分では緩々だ。

理由は簡単で、タイ人やベトナム人の国民の6割ほどが、屋台で物を売ったり、農業や漁をしているので、確定申告など誰もしないからだ。2005年時点で、タイに住んでいる人の97%が所得税を納めていないという公式な統計すらある。
つまりタイの銀行口座に適当にお金を入れている程度では誰も何も分からない。
アフィリエイトの報酬の受け取りを海外口座にしておけば、1億とか10億とかいう単位にならない限りは絶対にバレない。

これで誰にもマイナンバーを教えずに日本で暮らす事はできる。

方法3．日本から住民票を移す

 
更にマイナンバーから確実に逃れるには、日本を脱出するしかない。
資産が億を超えると、例え海外口座であっても、税務署は追いかけてくる。

きっちり(現地か日本で)納税していれば、もちろん海外口座であっても何も問題はない。

この場合はマイナンバーの呪縛から完全に解き放たれる。

納税も嫌な人はもう仕方がない。日本を脱出するしかない。
タイに拠点を築き、年の半分をタイで過ごす。残りの半分は日本にいたとしても、これは完全に合法だ。
(タイで納税する必用がある。所得税の安い国を探せばいい)

判例から言うと、2/3以上日本にいる場合は、例え住民票が海外にあっても“みなし課税”されてしまうので、日本にあまり長くいてはいけない。

さあ、マイナンバーを受け入れるか、日本を捨てるかの選択の時が来た。